エンジニア大家
webエンジニアをやりながらアパート経営をしております。
不動産売買でトラブルを経験した方もあるかと思います。
特に告知義務違反はよくあるようで、私も購入時に「死亡事故等は全くございません！」と仲介業者の担当だけでなく社長さんからも太鼓判を押されたにも関わらず、一年以内に孤独死、3年以内に自殺があった物件を買ってしまいました笑
アパート住民や近隣住民の格好の話のネタになっていたようで、購入後すぐ住民のおばちゃんから私にタレコミがありました。
どうせ隠すならもっと徹底してほしいですね。。
というわけで、今回は不動産売買トラブルでの相談先をまとめてみました。
不動産売買トラブル時の相談先まとめ
保証協会
まずはこちら、保証協会です。
トラブルとなっている不動産屋が所属している先を探して下さい。
全国宅地建物取引業保証協会(通称：全宅)と全日本不動産保証協会（通称：全日）のいずれかに所属していると思います。
それぞれシンボルマークがありまして、ハトとウサギです。
- ハト：全宅
- ウサギ：全日
どちらに所属しているか不明な場合はそれぞれ連絡し、業者の免許証番号を伝えれば調べてもらえます。
また業者のある都道府県の保証協会へ連絡する必要があるので、それは調べる必要があります。
検索の例1：東京都 全宅 相談
検索の例2：埼玉県 全日 相談
上記のように検索して調べてみてください。
ちなみに東京都でハト（全宅）の場合はコチラです。
保証協会で相談したらどうなるのか？
個別の取引に関して仲裁等はしてくれず、あくまで消費者の金銭的損失を補うだけしてくれます。
それも保証協会側で審査がありまして、認められた場合にのみ支払われます。
ちなみに半年〜1年程度かかるようなのですぐにどうこうされることはないですし、知人に聞くとほとんど認められないとのことです。
また、どちらかと言うと自分の団体に所属する不動産業者をかばうような物言いをされることも多く、消費者側として相談するとイライラする事も多いです。
ある程度心の準備をして連絡されることをオススメします。
都道府県知事
不動産業者は国土交通省大臣や都道府県知事から免許をいただいて営業しています。
なので、お上にチクるのが効果的です。
しかし、こちらも個別の取引の仲裁をするわけではなく、あくまで業者を指導したり悪質な場合は営業停止や免許停止などの措置が取られるだけとなっております。
つまり、相談したからと言ってお金が戻ってくるというわけではありません。
私も何度か相談しましたが、ほとんど腹いせ程度にしかならなかったです。
それでも悪徳不動産業者が少しでも駆逐されるのであれば良いという思いで連絡しました。
こちらも対象の不動産業者が属する公共団体にそれぞれ電話相談窓口があります。
予約して面談するような形です。
東京との場合はコチラ
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会
そもそも広告媒体で告知がなくて、売買契約時に突然知らされるなんてパターンもあります。
それに気がついてキャンセルした後、その物件が再び売りに出された時に、
「あれ？建ペイ率オーバーの告知がない！」
とか
「死亡事故があったのに告知がない！！」
などと気がついた方、是非「公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会」へ連絡してください。
公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会：03-3261-3811
※現在は平日10:30〜17:00で受付されているそうです
名称が長いので今だに覚えられません。
「首都圏」と表記があるので、首都圏以外の地域は別にあるのでしょうか？？
（調査不足ですいません）
こちらに連絡すると対象の媒体（アットホームやSUUMOなど）に連絡が届くシステムだそうです。
急ぐ場合は直接媒体（アットホームやSUUMO等）に直接連絡した方が良さそうです。
弁護士相談
最後に一番重要なのが弁護士さんです。
前述の保証協会やご住所のある区や市で弁護士相談会が無料で行われているのでそちらを利用しても良いと思います。
ただし、不動産取引は一般問題とは異なるため、できればその道に詳しい弁護士さん（宅建もってる弁護士なら尚良い）に直接相談した方が良いと思います。ただし、相談だけでも30分5500円程度の費用が発生する可能性が高いです。
売買契約中なら決済までの時間に限りもあるわけだし、
無料相談会みたいな事前予約する必要があって数日も待たされたり、
またあまり詳しくない弁護士さんが割り当てられたりするのも焦燥感を増してしまいます。
弁護士ドットコムの利用
私は弁護士ドットコムで探しました。
「弁護士を探す」のタブで、地域×分野で検索することができます。
分野を「建築・不動産」に選択すると良いと思います。
まとめ
不動産取引にトラブルは割と多くありますが、そのトラブルを未然に防ぐために存在するのが仲介業者様です。
その仲介業者様が調査を怠ったり、酷い場合だと嘘をついたりすることがあります。
特に買う側が被害を被ることが多く、初心者だと泣き寝入りすることになりがちです。
ですが、あくまで宅建という仕組みは「消費者保護」、あるいは「クリーンな取引」を目的としているので、
納得が行かない場合はドンドン相談するべきだと私は思います。
地方の地場の業者さんは悪評が立つとその後の商売に影響するので割とクリーンな方が多いです。
しかし、東京など大都市の場合だと悪評が出ても客は来るのでリスク覚悟で営業している業者が少なくない印象を持ちます。
もし現在トラブルを抱えている方がいらっしゃいましたら、その一助となれれば良いなと思ってこの記事を書きました。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
